2001-11-22 第153回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（中川雅治君） 環境保全型産業の振興は、環境負荷の少ない社会の形成に寄与するとともに、日本経済の活性化にもつながるものであると考えておりまして、環境省といたしましても、まず新たな環境産業の振興にも資するよう環境関連技術の開発等を推進しているところでございます。これは、競争的資金による実用化研究開発を推進しているということがまず第一点でございます。
○政府参考人（中川雅治君） 環境保全型産業の振興は、環境負荷の少ない社会の形成に寄与するとともに、日本経済の活性化にもつながるものであると考えておりまして、環境省といたしましても、まず新たな環境産業の振興にも資するよう環境関連技術の開発等を推進しているところでございます。これは、競争的資金による実用化研究開発を推進しているということがまず第一点でございます。
そういう意味で、私が指摘したような状況を一言で申し上げれば、漁業はつまり環境保全型産業そのものなんだ。何か環境のために、多面的機能のために漁業があるべきだというような、そういうことじゃなしに、それもまた違った考え方だと思いますけれども、そういう視点で見ますと、まさに未来型産業というような強調の仕方をもう少ししつつ、国民の合意を形成していくという必要がありませんか。そのように思います。
それから、今の括弧一の中の文言なんですけれども、ここに「こうした経済構造下において」「高齢化社会の到来に対応した福祉関連産業の発展と雇用の創出、情報化の進展による関連産業の急速な成長、流通形態の多様化に対応した」と、私は、もしできましたら、ここに環境保全型産業とかリサイクル型産業とかを、それは新しい雇用分野を提供すると思いますので、そういう形で入れていただきたいなと思うんです。
これからの農林漁業政策の基本は環境保全型産業と位置づけ、これを国土利用計画や環境基本計画の主要な柱に据えること、その上で、特に国土の約七割を占め、自然的、社会的条件が極めて厳しい中山間地域の農業振興や、沿岸及び内水面における漁業振興についての本格的な施策を早急に講じることが必要であります。
第三に、総理、内外の農林漁業が環境保全型産業としての本来の機能を発揮できるよう配慮もしくは誘導することです。これらについて積極的な御答弁をお願いいたします。 次に、衆議院の審議で最大の焦点でありました環境アセスメントの法制化についてお尋ねいたします。 総理は、法制化も含め所要の見直しについて検討すると答弁されました。しかし、一体いつからどんな作業を開始するおつもりなのでしょうか。